まもなく、「ものづくり補助金」の二次公募が開始される見通しです。-株式上場支援を含めた経営支援サービスは小林公認会計士事務所へ

■　ものづくり・サービス補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、

中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

2019年8月7日に中小企業庁より二次公募に関する事前予告がリリースされました。

事前予告の内容は、下記のとおりです。（実際に補助金の公募が開始された際には内容が変更となる可能性もございますので、予めご了承ください。）

■　補助金概要　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【一般型】

・補助上限額：1,000万円

・補助率：2分の1

・経費項目：

機械装置費、技術導入費、運搬費

専門家経費、クラウド利用費

【小規模型】

・補助上限額：500万円

・補助率：（小規模事業者の場合）3分の2

　　　　　（その他の場合）2分の1

・経費項目：

機械装置費、技術導入費、

外注加工費、委託費、知的財産権等関連費、

運搬費、専門家経費、クラウド利用費

＜ワンポイント＞

（１）電子申請による受付への完全移行

これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止とし、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム（以下、「電子申請システム」という。）」を使用して、地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします。

（２）事業継続力強化計画の認定による加点実施

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。今回の公募では、本計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者（申請中を含む）を加点の対象となりました。

（３）事業類型を一般型・小規模型（設備投資のみ）に限定

一次公募では募集を行いました小規模型（試作開発等）は事業の実施に時間を要する場合が多く、事業期間が短くなる今回の公募においては対象外となりました。

（４）事業完了期限は２０２０年１月末に設定

一次公募では事業完了期限を、小規模型は２０１９年１１月２９日、一般型は２０１９年１２月２７日までとしましたが、今回の公募においては、いずれの事業類型についても事業完了期限は２０２０年１月末となりました。

■　公募開始時期について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

２０１９年８月中旬頃～２０１９年９月中旬頃

※採択発表は１０月下旬を予定

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。

ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

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　小林洋之

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（補助金申請支援のHP）

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