小林公認会計士事務所概要・アクセス

メールでのお問い合わせはこちら

〒603-8178
京都市北区紫竹下梅ノ木町58-1

TEL: 075-495-1320
FAX: 075-203-5273

営業時間 : 9:30~17:30
定休日 : 土曜・日曜・祝日

予約があれば、
土曜・日曜・祝日でも対応可

2022年 11月

中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第2回公募要領が公開されました!

中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第2回公募要領が公開されました!

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

中小企業等が、省力化効果のあるオーダーメイド、セミオーダーメイド性のある機械やシステム等を導入し、労働生産性を年平均成長率4%を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

補助率:

中小企業 1/2

小規模、再生 2/3

 

基本要件:

  • 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
  • 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

 

補助上限額:

従業員数 5名以下          750万円(1,000万円)

従業員数 6名~20名     1,500万円(2,000万円)

従業員数 21名~50名   3,000万円(4,000万円)

従業員数 51名~100名 5,000万円(6,500万円)

従業員数 101名以上  8,000万円(1億円万円)

注 ()内は、大幅賃金特例に該当する場合。具体的には、下記参照。

  • 事業計画期間終了時点において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率+2.0%以上増加させることに加え、更に年平均成長率+4.0%以上(合計で年平均成長率+6.0%以上)増加させること。
  •  事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること

 

スケジュール:

公募開始日   2025年4月15日(火)

申請受付開始日 2025年4月25日(金)

公募締切日   2025年5月30日(金)

採択結果発表日 2025年8月中旬(予定)

詳しくは、下記をご参照ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)←こちらをクリック

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、中小企業省力化投資補助金申請の支援サービスを実施しています。

中小企業省力化投資補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の中小企業省力化投資補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金申請支援サービス 2025.4.19←こちらをクリック



PAGETOP