2022年6月-株式上場支援を含めた経営支援サービスは小林公認会計士事務所へ

事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始しています！

5月31日から事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始しています！


事業承継・引継ぎ補助金は、下記のような事業承継（M＆Aを含む）を検討されている企業様で活用いただける補助金です。

・事業承継を契機とし新しい取り組みを行う中小企業等
・Ｍ＆Ａに伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等
・廃業、再チャレンジを行う中小企業等

◆――◆ 3種類の補助金から構成 ◆――◆

こちらの補助金は、
・事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】
・事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】
・事業承継・引継ぎ補助金【廃業・再チャレンジ】
3種類の補助金から構成されています。

種類ごとに補助上限額や要件などが異なりますので、
どれに該当するかしっかり確認する必要があります。


◆――◆ どんな経費が補助されるの？ ◆――◆

◎【経営革新】
事業承継後に経営革新に挑戦するための
設備投資や販路開拓等に必要な経費を補助します
→新しいサービスの提供のための設備投資費用や
　店舗・事務所の改築工事費用等

◎【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するための
M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します
→M&A支援事業者に支払う手数料や、
　デューデリジェンスにかかる専門家費用等

◎【廃業・再チャレンジ】※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための
費用を補助します
→廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、
　原状回復費、リース解約費や移転費用費等


◆――◆ 補助金の概要 ◆――◆

【経営革新】
経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を
「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

■補助上限：600万円以内
■補助率：補助対象経費の2/3※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2

【専門家活用】
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の
　　　　　　　　　　中小企業・小規模事業者を支援します。
・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の
　　　　　　　　　　中小企業・小規模事業者を支援します。

■補助上限：600万円以内
■補助率：補助対象経費の2/3

【廃業・再チャレンジ】
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。

■補助上限：150万円以内
■補助率：補助対象経費の2/3


◆――◆ 制度のポイント３つ！ ◆――◆

１）申請期間を4期間設定しています

各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。

２）jGrantsを利用した電子申請

事業再構築補助金やものづくり補助金などもそうですが
電子申請のために、「gBizIDプライム」アカウントが必要に。

３）事前着手が認められる
　　
申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、
申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、補助対象経費とすることができます。
2022年3月31日より前に行われた契約・発注については、補助対象経費として認められません。
事前着手については第 1 回公募のみ対象であり、第 2 回公募以降は事前着手を措置しないため、留意ください。

詳細は、下記を御参照ください。

事業承継・引継ぎ補助金←こちらをクリック

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、事業承継・引継ぎ補助金申請の支援サービスを実施しています。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。