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2022年 9月
中小M＆Aを促進する経営資源集約化税制、DX投資促進税制がスタート
１．中小M＆Aを促進する経営資源集約化税制が8月2日からスタートしました！
8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、
中小企業のM&Aを促進するための「経営資源集約化税制」の詳細が明らかになりました。
この税制は、次の３つからなります。
１．設備投資減税（中小企業経営強化税制）
２．雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
３．準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）
M&Aの「買い手」側の設備投資・雇用を促したり、
買収時のリスクを軽減するものとなっています。
今回、具体的な手引きや様式が公表されました。
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制リーフレット
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等状況報告書(各年度)
・事業承継等状況報告書(最終年度)
・事業承継等報告書の手引き
・経営資源集約化税制に関するQ&A集
今後、事業承継や事業拡大で中小企業のM&Aを検討している場合には、
これらの制度をご活用ください。
制度を利用するためには、経営力向上計画の作成が必要となります。
経営力向上計画の作成を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。
小林公認会計士事務所では、経営力向上計画の作成の支援サービスを実施しています。
ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。
詳しくはこちらから
中小企業庁「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html?c=919d0ac7147cc259-4411d84214013e06
2．DX投資促進税制も8月2日からスタートしました！
中小M＆Aを促進する経営資源集約化税制と合わせて次の３つの制度も8月2日からスタートしました。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制
・カーボンニュートラル投資促進税制
・欠損金の控除上限特例(大法人も最大５年間100％控除可能に)
DX投資促進税制については
中堅・中小企業でもクラウド化等を積極的に進めている場合には
適用できるケースもあります。
詳細は下記の「事業適応計画（産業競争力強化法）」をご確認ください。
詳しくはこちら
経済産業省「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802001/20210802001.html?c=919d0ac7147cc259-4411d84214013e06
経済産業省「事業適応計画（産業競争力強化法）」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html?c=919d0ac7147cc259-4411d84214013e06
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