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2022年 9月
「事業再構築補助金」の制度概要
- 「事業再構築補助金」の制度概要が公表されました。
＜中小企業庁ホームページ＞
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 事業再構築補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として
新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む
中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の1を補助し、
1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。
■ 補助対象要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・申請前の直近6ヶ月間のうち、
売上高が低い3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等。
・自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を
活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に
沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業。
■ 補助金額・補助率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
予算規模：1兆1,485億円！
【中小企業（通常枠）】
補助額：100万円以上6,000万円以下
補助率：2/3
【中小企業（卒業枠）※1】
補助額：6,000万円超1億円以下
補助率：2/3
【中堅企業（通常）】
補助額：100万円以上8,000万円以下
補助率：1/2（4,000万円超は1/3）
【中堅企業（グローバルV字回復枠）※2】
補助額：8,000万円超1億円以下
補助率：1/2
※1.中小企業（卒業枠）：（限定400社）
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、
中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。
※2.中堅企業（グローバルV字回復枠）：（限定100社）以下の
要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高が
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、
15％以上減少している中堅企業。
② 事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり
付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。
■ 事業再構築のイメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【小売業】
衣料販売を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業縮小ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
【製造業】
航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
↓↓↓
当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・
医療機器部品の事業を新規立上げ。
【飲食業】
レストラン経営をしていたところ
コロナの影響で客足減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業を廃止。オンライン専用の
注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。
小林公認会計士事務所では、事業再構築補助金申請の支援サービスを実施しています。
事業再構築補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の事業再構築補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。
ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。
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