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2022年 9月

H29年度補正ものづくり補助金が公募開始されました！！

平成29年度補正予算

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(以下、ものづくり補助金)

２月２８日より公募開始されました！！

２月２８日、平成29年度補正予算

ものづくり補助金の公募開始が全国中小企業中央会ホームページで掲示されました。

【公募期間】

平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)

【公募概要】

①一般型

・補助上限額：1,000万円

・補助率：2分の1

②小規模型

・補助上限額：500万円

・補助率：小規模事業者は3分の2、その他の事業者は2分の1

※ 上記区分の他に「企業間データ連携型」があります。

※ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合補助上限額３０万円アップします。

※ 「一般型」でも下記のいずれかを満たした場合は補助率が3分の2に引き上げられます。

・特定の地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合

・中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

前回（平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）の

採択率は下記の通りでした。

・申請数：15,547件

・採択数：6,157件

・採択率：39.6％

なお、今回のものづくり補助金につきましては、

補助予定件数が「約1万件」と発表されていますので、

採択率は前回よりも向上することが予想されます。

一般型の補助率が今回から2分の1に変更となりました・・・

ただし、一定の要件を満たすことで前回同様の3分の2の補助率となります。

補助率3分の2になる条件は

次の①②のいずれかに該当することです！

①生産性向上の実現のための臨時措置法に基づき、

　固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、

　先端設備等導入計画の認定を取得した場合

②中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、H29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

　★計画は、募集段階には計画申請中等でも認められます。

【今回のものづくり補助金の注目ポイント！！】

【注目①】経営力向上計画は昨年度に続き加点項目となりました！

　「有効な期間の経営力向上計画の認定を応募申請時に受けている」ことで加点対象となります。

【注目②】一般型の補助率引き上げには「経営革新計画」もしくは「先端設備導入計画」の申請が必要です！

　一般型や小規模型の場合、通常は「補助率1/2」となりましたが、

　それぞれ特定の要件を満たすことで「補助率2/3」に引き上げることができます。

【注目③】「先端設備導入計画」は補助率UPだけでなく、加点対象にもなります！

⇒ただし、事業者の所在地である自治体が固定資産税をゼロにするという措置を行うと公表することが必須要件となります。

　引き続き、各地自治体の状況をチェックする必要があります。

【注目④】認定支援機関による確認書が大幅リニューアル！

　確認書の「誓約」として採択後の支援が必須であることが明記されました。

　これにより認定支援機関による採択後の支援が義務化されたことになります。

そのほか、注目すべき点があれば随時お知らせいたします。

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。
ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金支援サービス（Ｈ29年度）再改訂版←こちらをクリック

公募内容の詳細につきましては、

中小企業団体中央会ホームページよりご確認ください。

【全国中小企業中央会ホームページ】

こちらをクリック

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〒603-8178

京都市北区紫竹下梅ノ木町58-1

小林公認会計士事務所

公認会計士/税理士/公認内部監査人

認定経営革新等支援機関

　小林洋之