2018年1月-株式上場支援を含めた経営支援サービスは小林公認会計士事務所へ

次回「ものづくり補助金」の概要

速報！！次回「ものづくり補助金」の公募の概要が発表されました！！

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

■　ものづくり補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

足腰の強い経済を構築するため、

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための

設備投資等の経費の一部が補助されるものです。

■　次回の公募概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

①一般型

・補助上限額：1,000万円

・補助率：2分の1

②小規模型

・補助上限額：500万円

・補助率：小規模事業者は3分の2、その他の事業者は2分の1

※ 上記区分の他に「企業間データ連携型」があります。

※ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップします。

※ 「一般型」でも下記のいずれかを満たした場合は補助率が3分の2に引き上げられます。

・ 特定の地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合

・ 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

■          前回の採択率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

前回（平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）の

採択率は下記の通りでした。

・申請数：15,547件

・採択数：6,157件

・採択率：39.6％

なお、次回のものづくり補助金につきましては、

補助予定件数が「約1万件」と発表されていますので、

採択率は前回よりも向上することが予想されます。

一般型の補助率が今回から2分の1に変更となりました・・・

ただし、一定の要件を満たすことで前回同様の3分の2の補助率となります。

補助率3分の2になる条件は

次の①②のいずれかに該当することです！

①生産性向上の実現のための臨時措置法に基づき、

　固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、

　先端設備等導入計画の認定を取得した場合

②中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、H29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

　★計画は、募集段階には計画申請中等でも認められる予定です

まもなく中小企業庁のHPに公募要領が発表されると思います。

発表がありましたらまたお知らせいたします。

■          申請準備はお早めに！！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

次回公募につきましては、2月上旬ごろからのスタートが予想されますが、

補助金申請には通常1ヶ月以上の準備期間が必要と言われています。

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。
ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金支援サービス（Ｈ29年度）再改訂版←こちらをクリック