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2022年 9月
「ものづくり補助金」の概要
国内最大級の補助金 「ものづくり補助金」が公募開始されました！ 上限額は3,000万円！
ものづくり補助金とは、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資等が支援されるものです。
例年、1,000億円前後の予算が計上され、申請者は「製造業」に限らず、「商業」「サービス業」なども対象になるため、毎年大きな注目を集める補助金です。
１．補助事業者
下記「補助事業者」をクリックしてください。製造業、ソフトウェア業では、資本金3億円もしくは従業員300人以下であれば、適用可です。卸売業であれば、資本金1億円もしくは従業員100人以下、サービス業であれば、資本金5000万円もしくは従業員100人以下、小売業であれば、資本金5000万円もしくは従業員50人以下等、業種や組織形態によって細かく規定されています。
２．補助上限額、補助率は？
ものづくり補助金の補助上限額は申請類型によって異なります。
①第四次産業革命型(IoT、AI、ロボットを用いた設備投資)
■補助上限額：3,000万円
■補助率 ：2/3以内
■設備投資 ：必要
■補助対象 ：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
②一般型
■補助上限額：1,000万円
■補助率 ：2/3以内
■設備投資 ：必要
■補助対象 ：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
③小規模型
■補助上限額：500万円
■補助率 ：2/3以内
■設備投資 ：申請内容により異なる
■補助対象 ：申請内容により異なる
３．補助上限額の引き上げについて
今回のものづくり補助金では、特定の条件を満たした場合に補助上限額の引上げ措置が適用されます。
(一般型、小規模型のみ)
＜第一段階＞
雇用増(または維持)をし、5％以上の賃金引上げを実行する場合は補助上限額を「倍増」
＜第二段階＞
上記の要件に加え、最低賃金引上げの影響を受ける場合はさらに「1.5倍」
⇒両方の適用を受ける場合は補助上限額が合計で3倍になります。
４．申請方法について
ものづくり補助金の申請にはいくつか要件があります。
＜要件①＞
認定支援機関の支援を受けられる事業者であること
(当事務所は認定支援機関として経済産業省より認定されています)
＜要件②＞
日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者であること
＜要件③＞
採択後の実績報告等を実施できる体制が整っていること
※要件③については申請時点での必須要件ではありませんが、 実際に補助金が採択された後に各種報告資料の作成などがあり、 それらを完了させた事業者にのみ補助金が支給されます。
５．ものづくり補助金の加点項目について
知っているものだけが得をする、ものづくり補助金の加点項目についてお知らせします。
該当する項目がある場合は、必ず申請時にチェックするようにしましょう。
＜加点項目＞
① 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
② 本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている（承認申請中を含む）企業
④ 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている（認定申請中を含む）企業
⑤ 小規模型に応募する小規模企業者
⑥ 台風７、９、１０及び１１号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
⑦ ＩＴ化に取り組む企業
以上が今回のものづくり補助金における加点項目となります。
特に①、②、③、④、⑦につきましては、すべての事業者様に該当する可能性がございますので要チェックです！！
ものづくり補助金の申請をお考えの事業者様は、下記までお気軽にご相談ください。
小林公認会計士事務所では、下記のとおり、ものづくり補助金申請支援サービスを実施しておりますので、ご参照ください。ものづくり補助金支援サービス改訂版をクリックするとチラシが参照できます。
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